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法律は、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態」となったために「入浴、排せっ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療」を必要とする人びとを対象として「保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付」を行うため「介護保険制度」に関して必要な事項を定める。 本法の目的規定(一条)は次のことを明らかにしている。

第一に、加齢に伴う要介護状態にある者を対象とすること、したがって若年の障害者は除かれることである第2に、保険給付は要介護状態にある者が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように給付することである。 第3に、保健医療サービスと福祉サービスは従来縦割りであったが、本法の下では両方を含み総合的な給付を行うことである。
第4に、そのための財源として税方式とするか社会保険方式とするか議論があったが、「利用者の自由な選択を可能にし、かつ給付と負担の対応関係が明確な社会保険方式が適当」(国会における政府の提案理由)として、介護保険制度を設けることである(保険料の項を参照)。 以上の目的を達成するため、介護保険の基本理念として、次の4点を上げている。
第一に、介護保険は要介護状態のみならず要介護状態となるおそれがある状態に関しても必要な保険給付を行うことである(2条一項)。 ここで要介護状態とは、「身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せっ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要程度に応じて厚生省令で定める区分のいずれかに該当するもの」(7条一項)をいう。
このうち、厚生省令で定める期間とは、3~6月、また厚生省令で定める区分とは、6段階程度が想定されている。 第2に、保険給付は、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するように行われねばならないこと、したがってまた医療との連携に十分配慮して行わなければならないことである(2条2項)。
介護保険給付が量的に充実しても、それがもっぱら事後的な後始末的な介護漬けに終始したのでは自立の支援という本法の目的にそうものとはいえないから、介護よりリハビリテーションが重視されるべきである。 第3に、保険給付は、被保険者の身体の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう介護保険法の内容と検討配慮して行われねばならないことである(2条3項)。
そして第4に、保険給付の内容及び水準は、要介護状態になった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されねばならないことである。 右の基本理念のうち、とりわけ「選択に基づくサービス」の理念(2条3項)は従来の福祉法体系にない、介護保険法において初めて立てられた重要な理念である。
この理念の狙いは、これまでの提供者(行政)側の制度枠組みにしばられたサービスから利用者のニーズと自己決定に即したサービスへ転換をはかることであるといえる。 ただ、この理念を真に実現するには、条件整備がともなわなくてはならない。

その一つとして、本法に明記されていないが、次のような利用者の権利保障が整備されるべきであろう。 本法の将来の運用において重要と思われるものを列記しておきたい。
情報の提供はサービスの有効性と公平性の確保のために重要であるだけでなく、自己決定と参加の保障にとっても鍵となるものである。 受けることができる情報の範囲はケースにより異なるが、?情報を受ける権利?サービスの種類と内容、@サービスの利用要件と利用手続のみならず、。
ニーズ判定の仕方と利用者の参加の仕方、@サービスの基準、@苦情処理・不服申立の手続、そして@利用者が十分に自己の意思を表明できないとき、支援・擁護にあたる人や団体についての情報も含まれるべきである。 そのような情報を確実に受けとれるようにするために、?情報の問合せに対して一定の期限内に回答を受けとることができること、@ケアマネジャー等適切な資格を有する人と話し合う機会が保障されていること、。
自己のケースに関する記録、文書にアクセスし、コピーすることができること、などがともなっていなければならない。 また、意思能力の低下した高齢者でも、できるだけ情報を受けて、かっ、その選択が尊重されるように、上記のアドボカシー(支援・擁護)の保障が重要である。
行政当局がサービスの関係情報をにぎっていて、利用者のニーズに即した情報を提供できる体制にあるわけであるから、まず行政当局自身による支援・擁護が求められることはもちろんである。 しかし、行政当局はサービスへのアクセスや配分を行う権限を有する機関であって、そのアドバイスが常に公正・公平であるとはかぎらない。
この点から行政庁から独立した相談・情報センターやサービス利用者たち自身のアドボカシー組織が効果を上げることになる。 ?要介護度認定の手続的権利利用者はニーズ判定のプロセスに参加する権利を保障されるべきである。
具体的には医師・看護婦等による要介護認定機関が認定の過程で得た2応の判断はそのつど利用者・家族に伝えられ、彼らがこれに対し意見を言えるようにする。 これについて、厚生大臣(小泉純一郎)は本法案の国会審議で次のとおり答弁している。
すなわち「被保険者の意見表明、被保険者への説明についてのお尋ねですが、被保険者は、要介護認定の際の訪問調査やケアプラン策定時において、みずからの意見や希望を表明する機会があります。 又、オンブズマン制度については、各都道府県の国民健康保険団体連合会が、サービス提供に関する被保険者等からの苦情、相談、情報提供等を受けとめ、必要な調査を行うとともに、サービス提供機関に対して適切な助言や指導を行うこととしています。
サービス提供機関による説明については、旦ハ体的運用の中で基準を定め、利用者に対して積極的な情報提供を行っていくよう必要な措置を講じていく予定であります」(官報(号外)平サービス指定の手続的権利保健福祉サービスはもともと利用者の自立助長を目的とするものであるから、これまでもその自由意思を尊重して行うようある程度は運営要綱等にうたわれてきた。 しかし、それは福祉サービスの利用関係に潜む非自発的要素を十分考慮したものとは言い難い。

現実の福祉サービスは同意でなくむしろ強制と抑圧に基づくことさえ少くなかった。 同意と選択を原則として貫くには次のような困難が予想される。
第一は、同意と選択は、積極的にサービスを求める自発的な利用者を想定しているけれども、実際には地域住民、行政庁または裁判所の判断で援護を受けざるを得ない人びとであって、サービスの利用を自由に選択したものと仮定することのできない人びとが多い。 第2は、現行法制上の自発性・任意性を保障する条項が、実際にはかなりの強制性を覆い隠す結果になっていることである。

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